2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
東日本大震災の地震・津波被災地域の災害公営住宅は、管理開始時期は最も早いもので平成二十四年度、最も遅いもので令和二年度となる見込みでございまして、管理開始戸数が最も多い年度は平成二十七年度でございます。これらいずれの災害公営住宅も管理開始後十年間の支援を継続するというものでございます。 復興庁としましては、引き続き、関係省庁と連携しつつ、居住の安定に努めてまいります。
東日本大震災の地震・津波被災地域の災害公営住宅は、管理開始時期は最も早いもので平成二十四年度、最も遅いもので令和二年度となる見込みでございまして、管理開始戸数が最も多い年度は平成二十七年度でございます。これらいずれの災害公営住宅も管理開始後十年間の支援を継続するというものでございます。 復興庁としましては、引き続き、関係省庁と連携しつつ、居住の安定に努めてまいります。
平成十四年管理開始戸数を見ますと、全体で五千四百三十三戸でございますが、都市公団は四千四百二十五戸建設されておりまして、その他民間はなかなかその建設ができないのが実態でございます。
これらにつきまして、その量的な問題については、御指摘のとおり現段階で管理開始戸数が五百戸強という段階でございますが、平成四年度の計画策定ベースでの実績は一千戸程度になりました。また、平成五年度、来年度は計画策定ベースではございますが、三倍の三千戸を予定しております。
四十一年から五十五年、管理開始戸数が各年どういうふうになっているかということがこの資料からわかります。それで五十五年に管理開始住宅が一万二千戸あるうち、家賃抑制を行っていない戸数は二千戸だ、つまり一万戸に家賃抑制のためのお金をを回している、こういうのです。
それで、その四千七百二十三戸から二千七百七十二戸管理開始戸数を引きました千九百五十二戸というのは、まだ募集をいたさない保守管理中のものでございます。
そして管理開始戸数が二千七百七十戸、保守管理戸数に残してありますのが千九百戸ほどございますわけであります。